2021年11月10日に事業者向けの新しい給付金が発表されました。新型コロナウイルスに影響があった企業に、事業規模に応じて最大250万円が支給されます。これまであった月次支援金が終了する為、11月から新しい給付金が始まります。この記事を見て頂ければ一発でわかると思います。
政府から発表されたニュースの動画
朝日新聞DIGITALの記事
新給付金の概要
地域・業種を問わず全国どの事業も問わずという大型の給付金になります。現在報道で出てる情報ですと、2021年11月～3月の間のいずれかの売り上げを比較対象とします。例えば2021年11月を基準として、前年か前々年の11月の売り上げが30％減や50％減であれば対象となります。
2022年3月を基準とすると丁度、2年前からコロナが始まりだしたタイミング、2021年3月は自粛ムードの最中でしたので、その時の売り上げと比較してみると良いかもしれません。
※その他給付金などはアマゾンで販売の書籍で確認。
一目でわかる持続化給付金の第一回目、第二回目との比較表
| 第1回（2020年5月~終了） | 第2回（2021年11月~2022年3月） | |
| 申請条件 | 2020年1月以降、新型コロナウ イルス感染症拡大の影響によ り、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること | ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月と比べて50％以上減少した事業者だけでなく、30％以上減少した事業者にも支給 |
| 給付額 | 法人：最大200万円 個人事業主：最大100万円 | （50％以上減少した場合）年間売り上げが ■1億円未満の事業者：最大100万円 ■5億円以上の事業者：最大250万円 ■個人事業主：最大50万円 （30％～49％減少の場合は支給額が減少か？） |
未確定ではありますが、1～5億円未満は150万円になるのでは？と言われております。
売り上げ減少額を一括給付となります。これも状況により変わると思われますので確定され次第更新いたします。
中小企業で圧倒的に多いのが1億円未満の会社なので、100万円が支給されるかも？とお考え下さい。
支給額の続報（11月16日発表分）
| 年間売上 | 給付金上限 | 給付金上限 |
| 中小企業 5億円以上 1-5億円 1億円未満 | 50％％減 250万円 150万円 100万円 | 30％減 150万円 ？？？ ？？？ |
| 個人事業主 | 50万円 | 3万円 |
売り上げ減少額を一括給付となっています。？？？の部分はまだ発表されておりません。
これまでの給付金からの予想
給付額はひと月の減少額から×5ヵ月分が入るのか？
対象続きをベースに単純にその5カ月分が入るのではないか？12月を対象月とするのなら、12月の減少額を、×5ヵ月分になると予想されます。12月の減少額が少ないから、2022年の1月にしようか、2月まで待つなどのケースも出てくると思います。
年内支給開始もあり得る。
年内に支給を間に合わせようと動いてはいるようです。つまり来年の4月以降では無さそうです。
原則、電子申請
インターネットからの手続きになりそうです。
今年に起業・開業した場合はどうなるのか？
これまでのパターンからすると、新規開業特例が適応される可能性がありますが、制度が発表されないことにはわかりません。
40兆円規模の経済対策が編成
今回、経済対策として総額40兆円規模となりそうです。内訳は国費30兆円＋地方負担＋財政投融資です。話題にもなっている18歳以下への給付予算は2兆円くらいと言われております。クーポン5万＋現金5万が有力でしょうか。
今回の持続化給付金につきましては、予算は3兆円となっており、かなりの規模です。ちなみに第一回持続化給付金の予算が5.5兆円でした。そして今回もコロナ化の影響で売り上げが低下というのが条件です。新型コロナウイルスに関係なく売り上げが下がった場合は申請はできませんのでご注意ください。
不正受給対策を強化するとして、事前確認が入る話もあります。これは税理士や行政書士、商工会議所などの確認をとって支給という流れになるかもしれません。
年間売り上げの基準は現時点では不明です。会社は決算時期がバラバラなので年間売り上げの基準がどこの月に合わすのかまだ決まってはいません。
事前確認と登録確認機関の手続きが必要となりそう。
今回の新給付金ですが業種・地域問わずとありますが、事前確認が必要というのが追加されます。一時支援金・月次支援金と同じような形となります。
支給の流れ
まず、提出書類（確定申告書類など）を準備します。
①給付金WEBサイトアカウント登録（申請ID）･･･自分のメールアドレスやパスワードを入れてアカウント登録をします。申請IDを発行してもらいます。
②登録確認機関･･･上記で作成した「申請ID」を持って登録機関に事前確認をします。そこで事前番号を貰いましょう。
登録確認機関（テレビ会議か対面）
商工会・商工会議所・税理士・中小企業診断士・行政書士・銀行などで、原則無料ですが料金をとるところもあると思いますのでご確認ください。
ここで登録確認機関のOKが出ないと申請ができません。
※過去の支援金受給者は
事前確認は無しで対象月の売り上げ台帳・宣誓同意書があれば大丈夫でしたが、この部分は今回はまだ未定なので発表をお待ちください。
③給付金WEBサイト･･･事前番号を使い今年の売り上げ・取引先などの情報を入力します。
その後、申請が通れば振込となります。今回もこの流れになりそうです。
売り上げ（年商と利益）について
売り上げの中には必要経費（損金）と利益（儲け）とありまして、基準となる30％の数字はどこになるのか？というところですが、「売り上げ」の部分になります。今までの給付金と同じで売り上げで判定されます。
ちなみに売り上げの中には、持続化給付金や月次支援金などの雑収入にあたるものは基本的に売り上げには含まれないと思いますが、これも正式な発表を待たなければいけません。
注意点
個人事業主が今から法人化した場合でも貰えるかは不明です。そもそもいつからスタートになるのか、まだまだルールが不明な点が多いので発表があり次第、随時更新していきます。
現在は与党で話し合われてる段階ですので、野党や専門家などの意見をさらに聞いていくことにより、まだまだ変わる可能性があります。2021年11月16日段階の情報
続報は、こちらのブログや経済産業省などの情報をチェックしてください。
新宿チヌサーからの提案
今回の給付金は売り上げが関係しますので、飲食業を営んでる方に提案です。釣りをして仕入れの額を下げましょう。売り上げを上げるのは大事ですが、経費を削る作業も重要です。魚を仕入れてる方であれば釣りをしてたくさん釣れば仕入れ額は落とせます。
詳しくはこちらの記事をご確認ください。
お知り合いの方で中小企業の方や、個人事業主の方がいらっしゃいましたらこの記事を「転送」して教えてあげてください。苦しい時期が続きますが、頑張っていきましょう。
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